自己都合退職者の給付制限期間が2ヶ月になったこと

こんにちは、かずしいです。

自己都合退職者の雇用保険の給付制限期間が、10月1日から従来の3ヶ月から2ヶ月へと短縮された。

わたしは前職の総合病院を辞めたとき、病気による退職扱いとなっていたため、会社都合の退職ということになり、給付制限期間がなかった。そのため、待機期間7日間の後、すぐ雇用保険が支給された。実家暮らしとはいえ、体調が優れずすぐに就職活動ができない中、とてもありがたかった。

そのとき思ったのが、そもそも退職理由によって、給付までの期間が3ヶ月も違うっておかしくね?ということだ。

辞めた理由にかかわらず、雇用保険を受給資格を得るまで納めていたことに違いはないし、会社都合だろうが自己都合だろうが、失業中に生活費や転職費用が必要なことも変わらない。

国としては、失業期間が出ないように、転職先を決めてから辞めろ、ということなのだろう。

(どんだけ雇用保険を支給したくないんだ・・・・・・・。働いている間は強制的に天引きされているのに、必要なときに支給を受けられない欠陥保険なら、そもそも加入したくない。)

しかし、例えばブラック企業で日々追い込まれている人に、退職前に再就職を検討し、就職活動をする時間的、精神的な余裕があるだろうか?

そもそもなぜ自己都合退職者には、給付制限があるのか? 

厚生労働省の見解では、「安易な退職を防ぐため」とのことだが・・・・・・。

本当にこの国のお役人って、国民のことを全く信頼していないのね。国民のことを、雇用保険をすぐ支給したら、それ目当てで退職を安易に繰り返すだろ!って目で見てるってことだもの。

まあ、中にはそういう人もいるだろうが、そんな人は圧倒的に少数だ。

大多数の人は、退職に伴う経済的な不安や、就職活動の負担などを考えたら、一度就職したところではできるだけ長く働きたいと思っている。

それでも、就労先がブラックだったり、自分の健康上の問題だったり、家族の転勤のためだったり、各々事情があって退職するのだ。それを、倒産やリストラなどの会社都合じゃないから、安易な退職だ!などと、どうやったら判断できるのだろう。

むしろ、給付制限期間があるせいで、せっかく意を決してブラック企業を辞めたのに、生活費を得るために焦って就職活動をし、またブラック企業に入ってしまった結果、うつ病を発症し、働けなくなる、といったケースを増産していると思う。

人間、就職にしろ何にしろ、何か重大な決定をするときは、安全・安心できる環境で、じっくり考えてみることが大切だ。生活費がなく、焦っているような不安定で追い込まれた状態では、冷静な判断はできない。

人間が周りから追い込まれるほど、ピンチになればなるほど、やる気になると思っているなら、アクション映画の観すぎだ。

就職をしようという前向きなエネルギーは、心が不安な状態からは決して生まれない。

当座の経済的不安がなく、就職のための支援も受けられるという安心できる状態にあってはじめて、ポジティブなパワーを発揮できるのだ。

国が「安易な退職」を減らすことを目的にしているなら、自己都合退職者への給付期間制限なんていじめはやめて、退職理由にかかわらず、受給資格を満たしている人には、すぐに支給を開始するべきだ。

そのほうが、自分の価値観や適性にあった就職先を見つける可能性が高くなり、結果的に「安易な退職」を防ぐことになる。

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