わたしは3年勤めた総合病院を、体調を崩したことが原因で、2019年3月いっぱいで退職した。
失業期間を経て、同年8月から現在のパート先に勤めている。
つまり半年ほど失業していたわけだが、その年の住民税の支払いがほんとにきつかった。
会社員の場合、住民税は、4月〜5月に所得税が決定した後、6月〜翌年5月の給与から前年度分が毎月天引きされる。
住民税は前年の所得に対してかかり、翌年請求がくるのだ。
つまり退職した場合は、天引きができないので、直接請求が来て、自分で払う必要がある。
たとえその時失業中で、収入が０円だったとしても･･････。
忘れたころにやってくる殺し屋である。
わたしの前年度収入は、税引き前で約４６０万円、住民税は約２２万円だった。
しかも、この殺し屋はひとりではない。
国民健康保険料と国民年金保険料という、凶悪な仲間を従えている。
国民健康保険料も前年度所得にかかる。
そしてドチャクソ高いことは、ご存知の方も多いと思う。
わたしの場合は約35万円、そしてこれに年金保険料196,920円（16,410円×12ヶ月、これは2019年度の額である）が加わる。
総額、約77万円
書いていて、吐きそうになってきた。
繰り返すが、請求があった6月、わたしはパートさえしていない。無職である。
わたしは病気理由の退職のため、非自発的失業者（自主的ではなく、倒産やリストラなど会社が原因の失業）扱いだった。
そのため失業保険の給付制限3ヶ月はなく、失業保険（雇用保険）はすでに受給開始していた。
失業保険の受給額は、満額でも約52万円･･････。
ぜんぜんたりねえ
しかし、納税は国民の義務である。
血反吐を吐きながら、蓄えを切り崩して支払った。
一括ではなく分割で払ったが、それでも支払いのたびに、
“一度に、こんなに万札払ったことねえよ”
と、コンビニのレジで店員さんに代金を渡しながら思っていた。
退職後、失業保険を受給しつつ、少しゆっくりしようと思っている方。
アリーリタイアやセミリタイア希望の方。
会社員からフリーランスになる方。
どうか住民税、及び社会保険料の支払いがあることを忘れないでください。
忘れていると、確実にタマを取られます。
【補足】
とここまで書いたが、実はわたしは国民健康保険料は軽減措置が使えることを後から知り、申請した。
そのため過払い分が返金され、実際に支払った保険料は、約12万円だ。
離職理由が雇用者都合扱いだったので、軽減措置が使えた。
この制度に気がついたのは、2020年になってからである。
請求書を見直していたら、同封されていた書類にそのことが記載されており、市役所に問い合わせたのだ。
言い訳がましいが、保険料の請求が来た6月くらいはまだ体調が悪く、通院もしていた時期で、書類を読んだり、自分であれこれ調べる気力がなかったのだ。
わたしが今言えることは、
みなさん、役所から届く書類はきちんと読みましょう！
日本は申請主義なので、申請しなければ、社会福祉サービスも保険料の還付も受けられません！
自分で調べ、行動しましょう！
以上である。
また、年金保険料も失業を理由に免除できることを、同じ時期に調べて知り、2020年2月からは免除申請した。
よって実際に支払ったのは4月〜1月の10ヶ月分、164,100円。
ちなみに住民税に免除や軽減はなし。
総額、約50万円。77万円よりマシだが、大金であることに変わりない。
わたしは実家暮らしで貯金もあったからどうにかなったが、払えなくても全く不思議ではないと思う。
また、自己都合の退職だと、失業保険の給付開始が3ヶ月も遅くなることも意味不明だ。
退職理由にかかわらず、失業保険料は在職中同じように天引きされているのに、なぜそんなペナルティをつけるのか？
結局、税金や保険料が支払えないなら、焦って就職活動し、すぐに会社員として働くしかない。
失業保険はできるだけ支給したくない。
さっさと就職してもらい、税金や保険料を天引きで徴収したい、という国の思惑が透けて見える。
しかし、そうして就職に駆り立てたてれば、自分の適性や働く目的、働き方、企業の内情や業務内容についてじっくり考える余裕がなく、とにかく雇ってくれるところに就職してしまいがちだ。
そうなれば、せっかくブラック企業を辞めたのに、また同じような企業に入ってしまったり、まったく合わない職種についてしまったりで、心身を病んだり、仕事が続かなかったりする率が高まる。
退職理由に関わらず、失業保険をすぐ支給し、経済的な不安なくじっくり再就職に取り組めるように支援した方が、次の就労先で安定して働けると思うのだが。
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