【百害あって一利なし】税金で飲酒促進キャンペーンをすることの不可思議

こんにちは、かずしいです。

酒の消費量が減っているので、若者に消費量アップのアイディアを募るキャンペーンを、国税庁が実施するというニュースを読みました。

酒は合法薬物ですし、タバコと同様に健康問題の大きな要因です。

飲酒には、健康的なメリットは何一つありませんから、酒税が減ろうが酒の消費量は落ちた方が、大多数の国民にとっては良いことなのでは?  

と個人的には思います。

このキャンペーン(「サケビバ!」というそう)、主催は国税庁ですが、運営は、株式会社パソナ農援隊が請け負っています。

名前からわかるように、最近突然辞任した竹中氏が会長を務めていた、大手人材派遣会社の子会社です。

先の東京五輪では、法外な中抜け率で問題になっていました。

このキャンペーンも、パソナに税金を流すために企画されたのかも、と勘ぐってしまいます。

応募や審査も、出来レース臭がプンプンしますし、話題になることもなく消えていきそう。

「サケビバ!」とは全く無縁のワタクシですが、酒の消費量を上げる確実かつ簡単なアイディアが一つあります。

それは、酒税を大幅に減税する、もしくは廃止すること。

でも、それだと酒税の税収が減ってしまいますから、審査は通りませんね、絶対(笑)

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