「住民税非課税世帯」にのみ給付金を支給しても、物価高騰対策にはならない

こんにちは、かずしいです。

あれよあれよと円安が進み、9月7日ついに24年ぶりに1ドル143円をつけました。

頼みのはずの日銀は、アベノミクスの弊害で利上げができませんから、今後ますます物価高が加速することは規定路線です。

そんな中、政府が物価高への支援として、住民税非課税世帯に5万円給付することを検討しているそうです。

しかし、住民税非課税世帯のみに給付金を支給しても、本当の意味の物価高対策にはなりえません。

住民税・所得税課税世帯でも、収入が少なく大きな資産もない、物価高騰による家計へのダメージが大きい世帯

が支援の対象から外れてしまうからです。

例えば、大企業の正社員や公務員は別として、

・夫婦共働きで、住宅ローンを返済しながら子育てをしている世帯

は生活必需品や教育費への支出割合が多く、物価高の影響を強く受けます。

しかし、住民税非課税世帯でなければ、給付金支給の対象にはなりません。

一方で、

・退職金やローン完済の持ち家などの資産がある年金生活者

であれば、生活費は現役世代より少なく、収入が年金のみの場合は住民税非課税世帯に該当する人も多いですから、相対的に物価高の影響が小さいにも関わらず、対象になります。

また、私のように

・労働は最小限、子育てもしないという反社会分子(笑)

も、住民非課税世帯であれば、対象になります。

自分が得ならそれで良い、という考え方もありますが、これではあまりに不公平です。

労働し、次世代を育てている世帯へ支援が届かない物価高対策では、意味がありません。

こういうときこそ、暫定的にでも消費税を減税、廃止すれば、すべての人への物価高支援となるのでしょうが・・・。

財務省の言いなりの政府では、絶対に無理でしょう。

日本の政策って、つくづく“労働者”に対して冷酷です。

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